株式会社一般ピープル（代表取締役　伊東　憲一、以下IFP）は、仮想通貨に使用されるブロックチェーンの監視ソリューションを発表し、関連する業界との協業及び投資を強化すると発表した。

これまで仮想通貨は、民間企業が運営する仮想通貨取引所で購入・売却することが可能で、顧客資産の分別管理とマネーロンダリング、サイバー攻撃などのリスク管理状況について把握することが難しいという問題が指摘されていた。

IFPのブロックチェーン監視ソリューションは、ブロックチェーンを介して移動される資金の流れを一目で把握することができることが特徴で、人力に依存するしかなかった調査作業を5分以内に短縮することができる。

IFPのJames Kimは「仮想通貨は、取引がすべて公開されるブロックチェーンをベースにしているだけなので、追跡が難しくないのにも関わらず、このように取引が追跡できるサービスがなかった。今後IFPは、仮想通貨取引所をはじめ関連企業とさまざまな協力を図りながら、ブロックチェーン分野への投資と支援をしていきたい」と述べた。

IFPは、独自技術を持ったスタートアップ企業が成長できる環境作りを目指し、過去1年間で3つスタートアップ企業にインフラ、マーケティング、ネットワークなどをサポートしてきた。最近では、O2O、セキュリティ、オンライン決済など多様な分野の技術スタートアップ企業を公募し、さまざまなスタートアップ企業と投資及び協力について議論している。